お悩みＱ＆Ａ【お金】

制度の内容

「なかなか仕事が見つからない」「家計のやりくりに悩んでいる」等の様々な事情により生活に困っている方が周囲から孤立することなく安定した生活が送れるよう、一人ひとりの状況に応じた支援を行う制度です。

相談の具体的内容

• ・「失業したけど、仕事がなかなか見つからない」
• ・「借金や家計のやりくりに困っている」
• ・「仕事をやめて家賃が払えない」
• ・「住むところがない」
• ・「どこに相談したらいいか分からない」

相談窓口

お住まいの自治体と「生活困窮者自立支援制度」とネットで検索してください。相談窓口は、都道府県および市の福祉担当部署や社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOなどに設置されます。自治体によって設置される機関が異なることがありますので、相談窓口の連絡先については、お住まいの都道府県や市町村にお問い合わせください。

支援の内容

一時生活支援事業

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する

自立相談支援事業

自立のための各種相談、就労訓練、セミナーなど

住宅確保給付金の支給

仕事をやめて2年以内の人は、就職の支援として3カ月間の家賃が支給される

家計相談支援事業

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援する

制度の内容

一定の条件があれば、国民健康保険や住民税の支払いを減らしたり（減免）、払わなくても良い（免除）制度です。自立した生活が送れるよう、一人ひとりの状況に応じた支援を行う制度です。

相談の具体的内容

国民年金

収入の減少、失業、配偶者からの暴力（DV）により配偶者（DV加害者）と住所が異なる場合、産前産後期間など。

国民健康保険

低収入、失業、災害時、一か月の医療費が高かったとき、出産時、少年院・刑務所その他これに準ずる施設に収容または拘禁された場合。

住民税

災害、失業、雇用保険の給付を受けている、低所得・生活保護を受けている場合、又は生活保護に準ずる場合。

相談窓口

住民票の置いてある、お近くの役所の国民健康保険課へご相談下さい。

支援の内容

国民年金や国民健康保険・住民税などの減免や免除がされます。

制度の内容

生活保護とは、国民の生存権を保障している日本国憲法第25条に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を保障するため、経済的に困窮する人に対して国が給付を行う制度です。その人が再び自立できるよう支援することを目的とした制度であるため、生活に困窮する人は誰でも申請することができます。

相談の具体的内容

• ・「失業して、貯金がなくなってしまった」
• ・「ネットカフェに住んでいるが、お金が足りない」
• ・「仕事をやめて家賃が払えない」
• ・「障害年金をもらっているが、食費や住宅費が払えない」
• ・「お金に困っている」

相談窓口

生活保護の申請は「福祉事務所」（生活保護の担当場所）で申請できます。お住まいがある場合には、その地域の福祉事務所へ。お住まいがない場合には、現在いる地域の福祉事務所へ。場所が分からなかったら「都道府県名＆福祉事務所」で検索してみてください。